平成２５年４月以降はオンライン減税が適用されません。

登録免許税は書面申請と同額となりますので、ご注意ください。

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの申請に適用される

会社設立時の『電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（いわゆるオンライン減税）』の額は3,000円となります。

当ホームページ掲載の費用の目安の額もこれにより変更いたしますのでご了承ください。

平成23年6月22日に消費税法の一部が改正されました。 

現行は『前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税義務が免除される』という制度でしたが、

平成25年1月1日以降に開始する事業年度から、

『前年上半期の課税売上高

※

が1,000万円を超えると免税事業者の適用が受けられない』

ことになります。

※上期課税売上高に代えて給与などの金額に相当するものの合計額を用いることもできます。

東日本大震災被災により滅失または損壊したため取り壊した建物に代わる建物として、 New

新築または取得した建物（以下「被災代替建物」という）等に必要となる登録免許税が、

平成33年3月31日まで一定の要件の下免除されます。