どうする?事業目的

a0001_011470.jpg会社を立ち上げた後、当初考えていた事業に追加して別の事業も始めたい・・・。

 

ちょっと待ってください。いきなり別の事業ができるわけではありません。

会社は定款で定めた目的の範囲内でしか業務を行うことができません。会社を作るときは、行う事業全てを『事業目的』に記載するのです。
設立時に定款で定めた目的の範囲以外の新規事業を行うといった場合、目的変更登記を行うことになり、費用が追加でかかってしまいます。
ですから、設立するときは今後行う予定である事業も目的に入れることをお勧めします。

 
―それじゃあ、何でもかんでも目的にいれてしまおう!
それはお勧めできません。
登記された情報は、誰でも閲覧が可能です。第三者から見て「なんの会社だ???」と思われてしまい、社会的信用が欠如する可能性もあります。
将来的に銀行融資を受けたい、という場合にも不利に働く可能性もあります。
また、営業するのに許認可が必要な業種もありますから、何でもかんでも・・・とはいかないのです。
当オフィスには許認可に関するプロ・行政書士も在籍しておりますので、許認可に関する不明点にもお答えすることが可能です。お気軽にご相談ください。


 
a_blt004.gif 目的には何て書く? 
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会社の目的は自由に書けばよいというものではなく、『適法性、営利性、明確性を有するもの』とされています。

 
しかし、会社法施行前と比べると規制が緩和され、今は日本語としておかしくなく適法なものあれば大抵の目的は受理されるようになりました。
ただ、営業するのに許認可が必要な業種は、従来通り具体的に書いた方が無難です。
(例:労働者派遣事業、医療機器の製造・販売)。 

商号を決めよう!!

a0002_002278.jpg「商号」というのは会社(法人)の名前です。

 

会社法上、株式会社の商号には「株式会社」と入れなくてはなりません。

よって、「株式会社○○」か「○○株式会社」かで、『○○』の部分を設立時に決めることになります。

商号に使うことができるのは、

 ・漢字

 ・ひらがな

 ・カタカナ

 ・アルファベット大文字小文字

 ・アラビア数字

 ・他、「・」や「−」などの一部記号、「 」(スペース)も可

です。

 

以前は商号についての規制が厳しく、

決める前に近所に似た商号の会社が無いか調べる必要がありました。

しかし今は「同一の商号を同一の所在場所(住所)で登記することはできない」と大幅に規制緩和されましたので、

同じ名前の会社が近所にあっても好きな商号で登記することができます。

 

もっとも不正競争の目的、すなわち他人のブランドイメージを利用する目的で商号を使用した場合、

相手先から商号の使用停止や損害賠償を求められたりするので

「元祖Disney株式会社」と名乗ってネズミの人形を売ったりするのは止めましょう。

 

個人的には「○○印刷株式会社」のような事業内容がストレートに連想できる商号が一番いいと考えます。

路上やビル看板の社名だけで集客効果がありますし、

WEB上でホームページを立ち上げても、社名自体でSEO対策ができます。

 

将来多角経営を目指すのであればイメージ優先のカッコいい商号をつけるのもよいでしょう。

比較的多いのが、出資者や発起人の名前から連想される言葉を商号にするパターンです。

 

タイヤメーカーの「ブリヂストン株式会社」は

創業者の石橋氏の名前から「ストーン+ブリッヂ」でブリヂストンになったというのは有名な話。

なんで逆にしたのかは知りません。

また、飲料会社の「サントリー株式会社」は創業者の鳥居氏がウイスキーに「SUN」+「鳥居」で「サントリー」という商品名をつけたことに由来し、

「鳥居さん鳥居さん鳥居さん鳥居さん・・・・サントリー」という説は面白いですが誤りだそうです。

 

いずれにせよ、一度決めて登記した商号はその後変更したとしても、

会社の履歴事項として法人登記簿に記載されることになります

あまりに突拍子もない商号をつけると、登記簿に傷をつけることになり、後悔することになるかも知れません・・・。

みなさん、名前付けは慎重に。。。

 

コラム:登記おじさんの独り言

shatyouS.gif元号が平成になった年にこの業界に就いた補助者・有馬です。

十年一昔と申しますが、かれこれもう20年余り・・・。

登記事情はだいぶ変わっています。


昔は会社をつくるのはかなり大変でした。a0002_000473.jpg

発起人を集め、資本金を準備し、類似商号の調査をし、目的の適法性・明確性を調べ、金融機関の保管証明をとり、役員を集め等様々なハードルを越えなければなりませんでした。

会社の設立とは、多数の人が集まって商売をする以上、様々な法律の適用・恩恵を受けされるため「法人格」を与えましょう、というものです。

「法人格」を取得するのであれば、それなりの要件は必要ですよ、というものでした。

 

現在は、様々な要件が緩和され、一人でも会社は容易につくれるようになってます。itien.jpg

発起人は一人でもかまいませんし、最低資本金制度が撤廃されましたので、1円からでも会社はつくれます。

同一本店で同一の商号を使用しない限り、登記はできます。(国の関与をなくすことによって、責任を回避し、商号等に争いがある場合は個々に解決して下さい、ということです。)

 

国の政策として、起業しやすくすることによって、どんどん会社を立ち上げてもらい、経済を活性化させ、税収の増加を図っているものと推測できます。

現在の制度にほころびが出ない限りは、このまま規制緩和の流れが続くものと思われます。ただし、制度としてまずいということになると、逆の流れとなり、どんどん規制が強化されるかもしれません。ひょっとすると今が一番、起業しやすい時なのかもしれませんね

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