有志での様々な活動において、代表者個人名義で口座開設したり不動産売買した場合、税金や相続などでトラブルが生じる可能性があります。

一般社団法人を作ると、「一般社団法人○○」もしくは「○○一般社団法人」と名のることができ、法人として登録や登記が可能になります！

また、対外的な信用力も断然UPします！

公益・非公益を問わず、事業に制限はありません。収益事業を行うこともでき、その利益を自らの活動経費や社員の給与、役員の報酬に当てることもできます。

※但し、剰余金の分配（配当）や残余財産の分配をすることはできません。

非営利型の一般社団法人の場合、公益目的事業に対して法人税が非課税となります（但し指定された事業は除きます）。

※非営利型以外の一般社団法人には税制の優遇はありません。

※非営利型の一般社団法人となるためには、一定の要件があります。

一般社団法人設立時には、２名以上の社員が必要です。

なお、設立後社員が一人になった場合も存続は可能です。