『うちは家族経営。役員変更登記なんて必要ない！』―そう感じる方も多いようです。

しかし、どの株式会社にも役員には任期があり、任期ごとに役員変更登記が必要です。

また、結婚による改姓や住所変更時も役員変更登記が必要になります。

新宿四ツ谷会社設立オフィスではご依頼いただいた会社様の任期管理も行い、タイミングよく変更時期にご連絡をさせていただいております。

『うちの役員の任期はいつまでですか？』―そうおっしゃる方もよくいらっしゃいます。

役員就任日は会社謄本に記載されており、株式会社の役員の任期は原則として取締役が２年、監査役が４年です。また、定款で定めることにより、最長１０年まで伸ばすことができますので、謄本と会社定款をご覧になると任期のチェックができます。（公開会社でない株式会社であり委員会設置会社は除きます。）

『それじゃあ任期を伸ばせば登記の面倒も無くなるし、費用の節約にもなるし得になるな』

・・・確かに税金も含めて、役員変更登記は約３万円程度かかります。最長の１０年にすることで登記回数が減り費用節減となりますから、家族経営などの場合は任期を延ばしてしまう方がいいかもしれません。

しかし、株主（所有者）と経営陣（役員）が別人の場合、株主側は経営陣見直しの機会が減少してしまいます。万一、意図がそぐわない事で任期中に経営陣を解任する場合、正当な理由が無い限り、残りの任期に見合う報酬を損害賠償請求される可能性もあります。

これらのデメリットも考え、任期を慎重に決定されることをお勧めします。

費用（別途通信費、実費が必要です）