東日本大震災の被災等に係る登記事項証明書等交付についての手数料特例(不動産)

a_btn121.gif次の登記事項証明書等の交付請求時の手数料が免除されます。

 対象者

 所有する建物または賃借権を有する建物に被害を受けた者及びその相続人

 対象不動産
  1.  東日本大震災により被害を受けた建物及びその敷地である土地
  2. 被害を受けた建物に代わるものとして新築もしくは取得した建物(代替建物)及びその土地
 対象期間

 平成33年3月31日まで

※但し、上記2.については、上記期間内且つ代替建物の表題部所有者または所有権の登記名義人となった日から1年以内

 請求方法

 市町村長の発行するり災証明書、または被災証明書

相続人は相続人に該当することを証明する書面

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