ポイントは定款に本店がどのように定められているかです。

本店移転先が定款の記載と異なってしまう場合、定款変更が必要になります。

定款内の本店所在地の記載

行政区画まで・・・　例）東京都新宿区

所在地番まで・・・　例）東京都新宿区若葉1丁目5番地

おおむね上記のようになっており、定款変更の要否を確認します。

定款の変更は株主総会の特別決議が必要になります。

具体的な所在・地番と本店移転の年月日を取締役会（取締役会が無い会社は取締役の決定）により決議します。　

これらの手続き後、本店移転の登記となります。

当オフィスでは、お客様のご要望があれば追加費用なしで株主総会議事録・取締役会議事録等を含め、必要書類を全て作成するお手伝いもできます。

お気軽にお問い合わせください。

移転前後の所在が法務局において同じ管轄か異なる管轄かを確認します。

法務局の手続の関係で、『管轄内移転』と『管轄外への移転』は手続きも登録免許税も違うためです。 

●その他、登記完了後の謄本取得にかかる費用や交通費等実費が必要です。

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