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 【会社設立後に許認可の取得をお考えの方へ】


許認可とは一定の業務を行う場合に必要とされている各種官庁が発行する免許のことです。

許認可には「大臣許可」「知事許可」「保健所許可」「税務署許可」等等種類があります。

そして業種により取得する免許が異なり、管轄官庁は詳細に分かれています。

設立する会社が許認可を要する業務を行う場合、

許認可の手続きを行うことを前提として会社の設立手続きを行う必要があります。

というのも、許認可の取得にあたっては、

設立の際の会社登記の内容に各法律で決められた事項を登記することが条件となる許認可もあるからです

許認可手続きを視野に入れず会社設立登記をしてしまうと、

後で役員変更や目的変更登記の必要が出てくるだけでなく、

営業開始スケジュールにも支障をきたしてしまうのでご注意ください。


当オフィスには司法書士だけでなく

許認可申請のプロ・行政書士も在籍しておりますので、

会社設立〜許認可取得まで時間を無駄にすることなくスムーズに行います。

しかも会社設立&許認可申請セットプランで費用も断然お得です!

大臣許可/知事許可と種類がある場合


複数の営業所がある場合でも1つの都道府県内で営業する場合には知事許可で十分です。

2つ以上の都道府県に営業所がある場合には、大臣許可が必要となります。

大臣許可/知事許可の種類に優劣はありません。

宅地建物取引業(宅建業)許可

不動産を仕入れて販売したり、不動産売買や賃貸の仲介を継続的に営業として行なうためには、「宅建業(=宅地建物取引業)」の免許が必要となります。

免許の有効期間は5年。更新は有効期間満了日の90日前〜30日前までに更新申請を行います。

 

免許区分

会社設立

(お薦め!設立プラン)

許認可法定費用

 許認可報酬

費用合計

知事免許

  302,000円※

 33,000円

120,000円

100,000円

435,000円

大臣免許

 90,000円

160,000円

140,000円

532,000円

※上記プランは成25年4月1日〜の費用です。

※保証協会加入手続も代行いたします。(別途入会金等がかかります)

●その他、登記完了後の謄本取得にかかる費用や交通費等実費が必要です。

建設業許認可

一定の金額以上の工事を請け負うためには、「建設業」の許可が必要となります。

大まかには、建設一式工事の場合1件あたり1,500万円以上、建設一式工事以外の工事(電気工事等)の場合1件あたり500万円以上とされています※。

※詳しい要件についてはお問い合わせください


また、発注元からの条件として、この許可の取得を必要とされているケースも増えています。

免許の有効期限は5年で、以後更新が必要です。

免許区分

会社設立

(お薦め!設立プラン)

 許認可法定費用

 許認可報酬

費用合計

知事免許

  285,000円 ※

90,000円

120,000円 

100,000円

475,000円

大臣免許

 150,000円

240,000円 

200,000円

635,000円

 ※上記プランは平成25年4月1日〜の費用です。

●その他、登記完了後の謄本取得にかかる費用や交通費等実費が必要です。

古物商許認可

中古車販売、リサイクルショップ、インターネットオークションの主催などを営業として行なう場合には、「古物商」の許可が必要となります。

扱う商品の性質上、犯罪未然防止の観点から古物商の申請先は各都道府県所在地を管轄する警察署となっています。複数の都道府県で営業を行う場合は、その都道府県ごとに申請が必要です。

会社設立(お薦め!設立プラン) 許認可法定費用 許認可報酬 費用合計
285,000円 ※ 19,000円

60,000円

50,000円

354,000円

 ※上記プランは平成25年4月1日〜の費用です。

●その他、登記完了後の謄本取得にかかる費用や交通費等実費が必要です。

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