許認可とは一定の業務を行う場合に必要とされている各種官庁が発行する免許のことです。

許認可には「大臣許可」「知事許可」「保健所許可」「税務署許可」等等種類があります。

そして業種により取得する免許が異なり、管轄官庁は詳細に分かれています。

設立する会社が許認可を要する業務を行う場合、

許認可の手続きを行うことを前提として会社の設立手続きを行う必要があります。

というのも、許認可の取得にあたっては、

設立の際の会社登記の内容に各法律で決められた事項を登記することが条件となる許認可もあるからです。

許認可手続きを視野に入れず会社設立登記をしてしまうと、

後で役員変更や目的変更登記の必要が出てくるだけでなく、

営業開始スケジュールにも支障をきたしてしまうのでご注意ください。

複数の営業所がある場合でも1つの都道府県内で営業する場合には知事許可で十分です。

2つ以上の都道府県に営業所がある場合には、大臣許可が必要となります。

大臣許可／知事許可の種類に優劣はありません。

不動産を仕入れて販売したり、不動産売買や賃貸の仲介を継続的に営業として行なうためには、「宅建業（＝宅地建物取引業）」の免許が必要となります。

免許の有効期間は５年。更新は有効期間満了日の９０日前〜３０日前までに更新申請を行います。

一定の金額以上の工事を請け負うためには、「建設業」の許可が必要となります。

大まかには、建設一式工事の場合１件あたり１,５００万円以上、建設一式工事以外の工事（電気工事等）の場合１件あたり５００万円以上とされています※。

※詳しい要件についてはお問い合わせください。

また、発注元からの条件として、この許可の取得を必要とされているケースも増えています。

免許の有効期限は５年で、以後更新が必要です。