支店は登記事項ですから、法務局への申請が必要になります。

支店を設置したとき、移転した時、廃止した時すべてに手続きが必要です。 

ここで言う『支店』とは、永続的な営業拠点として設置されるものであり、一時的な営業所や出張所は登記の必要がありません。また、一時的な営業所や出張所を『支店』としてその機能を昇格させる場合にも登記が必要になります。

支店に関する登記は、

①本店が所在する場所を管轄する法務局

②支店が所在していた場所を管轄する法務局

③新しい支店の場所を管轄する法務局

のすべてに申請をしなけばならず、その手続きは複雑で労力もかかります。

新宿四ツ谷会社設立オフィスではお客様の労力を最小限に、スムーズにご対応させていただいております。

⇒支店設置登記手続　　　　　　　　⇒支店移転登記手続

本店と異なる管轄に支店を設置する場合、本店所在地の法務局に登記申請するものと支店所在地の法務局に登記申請するものがあります。

当オフィスではオンラインで本支店一括申請を行いますので、遠隔地の支店に関する登記について交通費等の費用を削減し、もちろん通常の書面申請よりスピーディに登記完了することができます。

手続の流れ

原則、登記は本店所在地には2週間以内、支店所在地においては3週間以内に申請とされています。  

当オフィスではお客様のご要望があれば手続に伴う取締役会議事録等、必要書類の全てを押印前の状態まで作成するお手伝いもいたしますので、取締役会決議（または取締役会を設置していない場合取締役決定）のタイミングでご相談いただければ、お客様の労力を最小限にお手続を進めることができます。

もちろん、実際の支店設置後のご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

必要書類

  登記費用  (支店一箇所につき）

本店と異なる管轄の支店である場合、本店所在地の法務局に登記申請するものと支店所在地の法務局に登記申請するものがあります。

当オフィスではオンラインで本支店一括申請を行いますので、遠隔地の支店に関する登記についても交通費等の費用を削減し、もちろん通常の書面申請よりスピーディに登記完了することができます。

手続の流れ

原則、登記は本店所在地には2週間以内、旧支店所在地においては3週間以内、新支店所在地については４週間以内に申請とされています。

当オフィスではお客様のご要望があれば手続に伴う取締役会議事録等、必要書類の全てを押印前の状態まで作成するお手伝いもいたしますので、取締役会決議（または取締役会を設置していない場合取締役決定）のタイミングでご相談いただければ、お客様の労力を最小限にお手続を進めることができます。

もちろん、実際の支店設置後のご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

必要書類

　・委任状（当オフィス定型のものをご用意しております）

　・取締役会議事録 ※　他
※取締役会議事録は、お客様のご要望に応じて追加費用なしで作成サポートいたしますのでご安心ください。

登記費用

●その他、登記完了後の謄本取得にかかる費用や交通費等実費が必要です。

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